JFCネットワーク（東京）からは、伊藤里枝子と市原誉子も参加しました。

今回のオリエンテーションでは、20歳から18歳に引き下げられる改正民法の施行に伴い、経過措置の影響を受けることから、緊急性の高い6名（母親6名、JFC6名）が選ばれました。

すでに18歳から19歳になっている婚外子は、2022年3月31日までに日本で法的な認知を受けなければならず、申請日に20歳になっていなければ、2024年3月31日まで日本国籍を取得することができます。

また、2022年3月31日までに18歳以上19歳未満で日本国籍を失った人は、2024年3月31日までに日本で再取得することができます。

2024年4月1日以降は、日本国籍の届出（婚外子）および日本国籍を喪失した場合の再取得（婚内子）の期限が18歳の誕生日の前日になります。

2021年11月から2022年3月まで、マリガヤ・ハウスでは、16歳から19歳になるJFCの緊急案件を優先的に受け付けます。